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産業廃棄物収集運搬業とは

産業廃棄物収集運搬業とは、
  産業廃棄物の処理を委託したい人産業廃棄物の処理を受託したい業者の間で
  報酬を得て
  他人の産業廃棄物を収集・運搬する業務
となります。

自ら排出した産業廃棄物を運搬する場合は、これに該当しませんので許可取得は不要
となります。
  例)建設工事の元請業者が自施工現場から出た産業廃棄物を処分場に運搬する。

 産業廃棄物 とは・・・
 …「産業廃棄物」とは、
   @企業や工場、建設現場等の事業に直接関係する活に伴って発生した廃棄物及び輸入された廃棄物であって、
   A廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)』に20種類の類型として挙げられているものです。
 
  また、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものを
  『特別管理産業廃棄物』として定めています。

   産業廃棄物について詳しくは⇒「産業廃棄物の種類」・「特定管理産業廃棄物の種類


産業廃棄物を収集・運搬する業を行うためには、
  「その産業廃棄物を積む(予定の)場所(排出事業所の場所)」  
  「その産業廃棄物を下ろす(予定の)場所(処分委託先)」 
  
の都道府県知事の許可が必要となります。

 例えば、「産業廃棄物を積む現場」と「産業廃棄物を下ろす処分場」が別の都道府県だった場合は、
 それぞれの場所の都道府県の許可が必要となります。


許可の有効期限は原則5年です。引き続き事業を行う場合は、更新申請が必要となります。



まずご確認を


産業廃棄物収集運搬業許可をお考えの場合、まず以下の条件を備えている必要があります。

T.講習会を受けているか。
 
    
法人の場合 ⇒ 『代表者』・『その業務を行う役員』・『政令で定める使用人であって、業を行う事業所の代表者
    個人の場合 ⇒ 『申請者』・『政令で定める使用人であって、業を行う事業所の代表者

  のいずれかが、許可申請に関する講習会を受講し、その修了証を持っている必要があります。

  講習会の修了証には有効期間があり、その期間内のものであれば使用できます。
     新規許可講習会修了証…修了証発行の日から
5年間
     更新許可講習会修了証…修了証発行の日から
2年間


U.運搬施設を有しているか。

   運搬車輌運搬容器等、運搬を予定している産業廃棄物を運搬するのに必要な施設を有している必要があります。
   産業廃棄物が飛散・流出しないこと、悪臭が漏れるおそれのないことが求められます。


V.経理的基礎を有しているか。

  
原則として、債務超過の状態にないこと
   具体的には直前3期の決算状況(自己資本比率、純利益、税金の納付状況)を示す必要がでてきます。
   廃棄物の処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有していることを求められます。


W.申請者等に欠格要件を備えたものはいないか。

   申請者等(申請者・役員・使用人・株主・出資者)のうちに、以下の項目いずれかに該当する者がいる場合は、
   許可を受けることが出来ません。

   成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
   禁錮以上の刑を受け、5年を経過していない者
   廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け、5年を経過しない者
   暴力団員の構成員であるもの
  
 

X.適正な事業計画を備えているか。
                      
  何を」運ぶのか(取扱産業廃棄物の種類
  何処から」運ぶのか(主な排出事業者、排出原因
  何処へ」運ぶのか(処分場の指定
  どれだけ」運ぶのか(運搬量の算出)      
  
   など、事業計画が適正に作成されている必要があります。



ご相談の中で一緒に確認をさせていただきます。

上記以外にもご検討をいただく内容はございます。
そちらもご相談の中で一緒にご準備をすすめさせていただきます。




産業廃棄物収集運搬業許可においては、社会的なコンプライアンス重視の高まりから、
許可を有しない業者への対応、適正な手続を経ているかのチェックがかなり厳しくなっ
ている現状があります。

また本申請においては、建設業許可業者である方においても、業務内容が許可取得を
要する条件に該当する内容である場合もあり、慎重な対応が必要とされます。

スムーズな申請にはその関係性に精通した行政書士にお任せください。

ご不明な点等、お気軽にお問合せください。⇒(お問合せは こちら 
から)




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