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入札参加資格審査申請とは

国及び地方公共団体等が発注する「建設工事」「測量・コンサルタント」「物品及び委託」等の入札に参加しようとする
者は、各発注団体の設ける入札参加資格審査を受け、入札参加資格を得る必要があります。

  建設工事
     各発注機関における建設工事を対象としたもの。 
 
  測量・コンサルタント
    測量業:基本測量、公共測量等の測量に関する業務
    建設コンサルタント:土木工事に関する調査・計画・設計・監理などに関する業務
    地質調査業:土木工事や建築工事に関する地質又は土質の調査、計測、解析等に関する業務
    補償コンサルタント:公共事業に必要な土地などの取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関する業務

  物品及び委託
     各発注機関における物品等の購入、役務等の委託及び賃貸借契約を対象としたもの。



まず、参加条件の確認を

建設工事の入札参加資格審査申請を受けるためには、建設業許可を取得し、経営事項審査を受け、その結果として得られる
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が必要となります。

その他申請内容によって、あからじめ取得しておくべき許認可、担当資格等の条件が設定されていることがあります。
入札参加を検討される際には、まずその発注機関の入札参加条件を確認する必要があります。



申請受付期間の確認を

各発注機関によって、
  参加資格の有効期間 … 定期受付分が「2年度有効」や「3年度有効」 など
  審査受付期間 … ある程度の期間を区切っている場合、決算日から○箇月以内 など

様々に設定されていますので、参加を希望する発注機関の申請期間を確認する必要があります。


申請方法の確認を

各発注機関によって、申請方法にも様々な方法が決められています。
  紙申請 (申請書類を作成し、提出する方法)
  電子申請(ネット上による入力作業によって申請する方法)

電子申請をするにあたっては、申請者所有の電子証明書のご用意が必要になる場合があります。



 当事務所がお手伝いできるのは、対象発注機関の入札参加資格を取得する作業となります。
   参加資格を取得して以後の実際の入札作業、受注獲得の有無につきましては対象外となります。
   ご了承ください。


入札参加資格審査申請は、発注機関、申請内容、それに伴う準備等一貫した対応が必要となります。
受付期間も設定されておりますので、申請スケジュールにも配慮が必要となります。

スムーズな申請にはその申請手続に精通した行政書士にお任せください。

ご不明な点等、お気軽にお問合せください。⇒(お問合せは こちら から)



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