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任意後見契約とは


 任意後見契約 とは

 
 
任意後見契約とは、
  自分(ご本人)で選んだ代理人(任意後見受任者)と
  自分が将来、判断能力が落ちてきてしまったときのために
  あらかじめ自分で決めた内容の行為を代理してもらえるよう
  適法、有効な委任契約を結ぶ
 
ことです。

 つまり、
 自分が元気なうちに、将来の判断能力への不安に備えて、 
 自分を支えてくれる人と、あらかじめ契約をしておく。
 




  ということになります。


 
任意後見契約の流れ

任意後見契約の締結 
  
…『何を委任するか』『契約が開始した以降の報酬』等を
   ご本人と十分な話し合いの上、決めていきます。
    
公正証書を作成 
    
…公証人役場にて、作成した任意後見契約書を公正証書にします。
     あわせて、管轄法務局に登記をします。
  ↓
  ↓
…(この期間は契約の効力は発生しません)…
   
ご本人の判断能力低下 
 
契約の開始時期となります。 

  ↓

家庭裁判所に申立て

任意後見監督人の選任
 

 
家庭裁判所に申立て、任意後見人の仕事が契約で決めたように
  正しく行われているかをチェックする、任意後見監督人を選ん
  でもらいます。
  
  ↓
任意後見契約の発効 
 
  
…契約で定められた内容を任意後見人が本人に代わって行います。
              
             
契約が発効となった時点から、
                「任意後見受任者」は「任意後見人」と呼ばれるようになります。



 任意後見人にできること
  

 任意後見人が行える仕事には、範囲があります。
 
 任意後見人が行うものについては、任意後見契約を結ぶ際に、ご本人とよく相談を重ねた上で決定します。
 どこまで委任するかは自由に決めることが出来ますので、ご希望を十分に反映した内容としてください。

 以下にその代表例を挙げます。
あくまで「代表例」です。
 
    財産管理に関する事務
  
 金融機関などとの取引
    年金その他の社会保障給付などの手続き
    公共料金、施設利用料、入院費の支払い
    不動産の処分、賃貸借契約の解除、リフォームの契約
    税務申告、税控除の手続き
    その他「高額介護サービス費の還付金」「高額医療費還付金」の受取り
    相続に伴う遺産分割、相続の承認・放棄など(ご本人が相続人である場合)

    身上監護に関する事務
  
 福祉サービスの利用契約の締結・変更・解除など
    施設入所の場合、福祉サービスが行き届いているかのチェック
    施設入所・退所の契約など
    医療契約の締結、入院契約の締結など 
 
 
 任意後見人が代理できないこと

 任意後見人がその内容として代理できないことがあります。

  
 本人がすでに行った行為を取り消すことは出来ません。

    実際の介護行為は含まれません。
※ヘルパー等介護サービスの契約をし、環境を整えることはできます。

    一身専属にかかわるものは出来ません。…医療同意、婚姻・離婚、養子縁組・離縁など

    ご本人の身元保証人になることは出来ません。


 任意後見が終了するとき

  任意後見契約が終了するのは、以下のような場合が生じたときです。

       任意後見契約を解除したとき …契約が発効する以前ならば、いつでも解除することが出来ます。
                    
※契約発効以後であれば、家庭裁判所の許可が必要となります。
       任意後見人を解任したとき …任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他任務に適しない事由がある場合
       法定後見が開始されたとき
       ご本人の死亡
       任意後見人の死亡、破産、後見開始の審判 …任意後見人自身がサポートを受ける立場となったときなど



 費用(実費分ほか)

  この手続きにかかる費用は、おおよそ以下のようになります。

 
任意後見契約締結時

公正証書作成手数料(公証人役場に納付いたします)

1件あたり 11,000円 

登記嘱託手数料(管轄法務局に登記をする際に必要な手数料です)

1,400円

法務局に納付する印紙代(収入印紙にて納付します) 

2,600円

ご本人、任意後見受任者、法務局に交付・送付する正本・謄本の証紙代

1枚 250円

登記嘱託書郵送用の郵券代

数千円

本契約作成に係る当方の報酬

お見積いたします。

           
            
   








 



 
任意後見監督人選任申立て時 ※東京家庭裁判所の場合
申立費用・登記費用
(東京家庭裁判所に収入印紙で納めます)
申立費用  800円(内訳:400円×2枚)
登記費用 1,400円(内訳:1,000円×1枚、400円×1枚)
郵便切手 2,980
(内訳:500円×4枚、80円×10枚、20円×4枚、10円×20枚)










 任意後見開始以降
任意後見人(当方)への報酬 任意後見契約の中で決定した額
任意後見監督人への報酬 家庭裁判所がご本人の財産から報酬額を決定
       





 その他の追加業務

 
任意後見契約をご検討のご依頼者に対して、その契約をより有効なものとするために、以下の内容の契約も
 併せてご検討いただくご用意をしております。

  
継続的見守り契約
   …任意後見契約に対する注意点として、
     任意後見契約を締結してから発効するまで相当時間がかかる場合が多い。
     任意後見契約が発効するまでのサポートに関しての具体的な規定がない。
    
等の点が指摘されています。

      
以上の不安を解消するために、
    任意後見契約を締結する時点から、任意後見契約の発効までをサポートする、「継続的見守り契約」の
    ご提案をさせていただいております。

     
(継続的見守り契約のメリット)
    @契約締結と同時にサポート体制(1ヶ月に1回程度の定期的な面談・連絡)がスタートします。
    A定期的なお付き合いを継続いたしますので、将来のご本人の判断能力の低下(任意後見契約の発効時期)
     をより的確に判断することができるようになります。
    B契約内容は、ご本人のご希望を反映した、サポート体制を決めることが出来ます。


  死後委任事務契約
   
…任意後見契約は「ご本人の死亡」が業務終了原因となります。
     よって、原則として死後の事務についてはその責を負いません
       
       そこで、「ご本人の死亡によっても契約を終了させない合意」に基づいて、短期的な死後の事務のサポートする、
       「死後委任事務契約」のご提案をさせていただいております。

     (死後の事務の内容の一例)
     ご本人の死後の葬儀、埋葬、もしくは永代供養に関する債務の弁済
     ご本人の生前に発生した債務の弁済
     賃借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領
     親族関係者への事務連絡
     家財道具の処分に関する事務  など。

   (死後委任事務契約のメリット)
    @身寄りのいない方の場合、亡くなった後の葬儀、納骨、財産の整理等を委任することにより、
     自身の死亡後に備えることが出来ます。
    A関係者への連絡事務や葬儀の行い方、永代供養に関する事務をご自身でお決めになりたい場合や、
     債務弁済の事務、家財道具の処理整理の仕方等を明確に伝えておきたい場合などに有用です。




後見業務に関しましては、他の専門士業との連携も含め、誠心誠意対応させていただきます。

まずはご依頼内容をお聞きし、お見積をさせていただきます。
なお、初回相談に関しては費用はかかりません。

ご不明な点等、お気軽にお問合せください。⇒(お問合せは こちら から)


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