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建設業許可とは

 建設業(建設工事の完成を請け負う営業)を営む場合には、公共・民間を問わず、
 建設業法に基づく建設業許可の取得が必要となります。

軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業許可を
      受けなくても良いとされています。

 ※『軽微な建設工事』とは、、、、

 1)建築一式工事については、次のいずれかに該当した場合
  @工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
  A延べ面積が150u未満木造住宅工事

 「木造」:建築基準法第2条第5号に定める、主要構造部が木造であるもの
 「住宅」:住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの

 2)建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
  



まず始めに

 建設業許可には29の建設工事の種類(許可業種)があります。
 詳しくは⇒
(「建設工事の種類・内容・例示及び許可業種の区分」)

 下記の条件が整えば、一度に複数許可を取得することも出来ますし、
 後から追加(業種追加)することもできます。

 まずは、
 「どの業種が必要なのか
 「どの業種を取得することが出来るのか
 を検討していただくことが第一となります。



建設業許可の審査基準

 建設業の許可を受けるためには、次の要件を満たしていることが必要となります。
  T.経営業務の管理責任者としての経験を有していること
  U.専任の技術者を有していること
  V.請負契約に関して誠実性を有していること
  W.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  X.許可を受けようとする者が欠格要件等に該当しないこと



T.経営業務の管理責任者としての経験を有していること
 
  許可を受けようとする者が、
  法人である場合には、「常勤の役員」のうちの1人
  個人である場合は本人又は支配人」のうち1人
 次のいずれかに該当することが必要となります。

 @「許可を受けようとする建設業」に関し、「5年以上」経営業務の管理責任者としての経験を有すること
 
 
A「許可を受けようとする建設業以外の建設業」に関し、「6年以上」経営業務の管理責任者の経験を有すること
 
 B「許可を受けようとする建設業」に関し、「6年以上」経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、
   経営業務を補佐した経験を有すること

 ※「経営業務の管理責任者としての経験」:法人であれば「役員経験年数」、個人であれば「事業年数」

 ※「準ずる地位」:法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位、個人の場合はその本人に次ぐ地位 
   
   


U.専任の技術者を有していること

 
  許可を受けて建設業を営もうとする全ての「営業所ごと」に、一定の資格・実務経験を有する技術者を置くこと
 が必要となります。

一般建設業許可を受ける場合…次のいずれかに該当する技術者の配置が必要となります。
 
 @許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、
国土交通省令で定める学科指定学科を修めて
   @)高等学校若しくは中等教育学校を卒業後、「5年以上」実務の経験を有する者
   A)大学を卒業後、「3年以上」実務の経験を有する者
 
 A許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、「10年以上」実務の経験を有する者

 B国土交通大臣が@又はAに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者
   …許可業種に対応した資格合格証免許証登録証技能検定合格証書等を有する者など

 
特定建設業許可を受ける場合…次のいずれかに該当する技術者の配置が必要となります。

 @建設業の種類に応じた資格・免許取得者一級施工管理技士、一級建築士、技術士など
 
 A上記一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、
  許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、
   「発注者から直接請け負い(=元請工事)」、
   「請負代金の額が4,500万円以上」であるものに関し、
   「2年以上」指導監督的な実務の経験を有する者

 B国土交通大臣が@又はAに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者

 ※「指定7業種」:土木一式建築一式電気鋼構造物舗装造園の7業種

  …この7業種については、指定建設業とされ、この業種の特定建設業許可を受けようとする場合は、
   国土交通大臣が定める
国家資格者等(一級資格者)を営業所に置かなければなりません。
 


V.請負契約に関して誠実性を有していること  
 
 
許可を受けようとする者が、
  法人である場合には「その法人」、「役員」、「支店又は営業所の代表者
  個人である場合には「本人又は支配人
 
 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと



W.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること  

一般建設業許可を受ける場合…次のいずれかに該当することが必要となります。
  @自己資本の額が「500万円以上
」※申請直前の決算において
  A「500万円以上の資金調達能力」があること
  B許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
※主に更新申請

特定建設業許可を受ける場合…次の全てに該当することが必要となります。  
  申請直前の決算において
  @欠損の額が資本金の額の「20%を越えていない
  A流動比率が「75%以上
  B資本金額が「2,000万円以上」で、かつ、自己資本額が「4,000万円以上



X.許可を受けようとする者が欠格要件等に該当しないこと  
 

 @.許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
  
 A.許可を受けようとする者(役員、営業所代表者、個人事業主、支配人等)が以下の事項に該当しないこと
  
  
@成年被後見人若しくは被保佐人又は
破産者で復権を得ない者

  A不正の手段により許可を受けたこと等により、その
許可が取り消されて から5年を経過しない者
   
  B上記Aに該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届け出をした場合、 当該 届出から5年を経過しない者

  C建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、
   あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない
   もの

  D禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から
5年
   を経過しない者

  E建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による
   不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、又はその刑の
   執行を受けることがなくなった日から
5年を経過しない者

  F暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員で
   なくなった日から5年を経過しない者(Gにおいて「暴力団員等」という)
  
  G暴力団員等がその事業活動を支配する者


建設業許可の取得には、書類作成の他、上記内容の証明も併せて行う必要があります。
誠心誠意お手伝いさせていただきます。

ご不明な点等、お気軽にお問合せください。⇒(お問合せは
 こちら  から)



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