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建築士事務所登録とは


『他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことにを業としようとする建築士の方』
『建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする方』

以上の方は建築士事務所の登録を受けなければなりません。

「設計」とは以下の業務をいいます。
  @建築物の設計
  A建築物の工事監理
  B建築工事契約に関する事務
  C建築工事の指導監督
  D建築物に関する調査または鑑定
  E建築に関する法令または条例に基づく手続の代理

登録は、建築士事務所の所在地の都道府県知事。
     東京都は、社団法人 東京都建築士事務所協会 に提出することになります。

登録有効期間は5年5年毎に更新)。

登録後、登録事項に変更が生じた場合は変更届の提出が必要となります。

登録後、毎決算終了後3ヶ月以内設計等の業務に関する報告書(年次業務報告書)の提出義務があります。



建築士の条件にご注意を

建築士事務所を営む場合は、専任の建築士が管理しなければなりません。

建築士事務所を管理する建築士管理建築士と言います。)を含め、所属の建築士においては、各自に条件が付されています
ので、注意が必要です。

所属の建築士…各自資格(一級建築士、二級建築士、木造建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士)に対応した、
        登録講習機関の実施する定期講習3年毎に受講が必要)を受講していること。

管理建築士…定期講習に加えて、建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習(管理建築士講習
       の過程を修了していること。
 
 管理建築士は、原則として「専任」でなければなりません。
  専任:事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行う者。雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて
      通常の勤務時間中は、その事務所に勤務している者。
  
他社で社員となっている者や他社常勤役員等は管理建築士になることは出来ません。

 ※建築士法より抜粋
 
 第24条 (建築士事務所の管理)
 
  第1項 建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務
        所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。
  
  第2項 
前項の規定により置かれる建築士事務所を管理する建築士(以下「管理建築士」という。)は、建築士として三年以上の設計
        その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、第二十六条の五第一項の規定及び同条第二項において準用する第十条の二
        十三から第十条の二十五までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(以下この章において「登録講習機関」
        という。)が行う別表第三講習の欄に掲げる講習の課程を修了した建築士でなければならない。
 
  第3項 
管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、その者と建築士事務所の開設者が異なる場合においては、
        建築士事務所の開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を述べるものとする。



建築士事務所登録は、設計等の業務を行われる際には行う必要があります。

無登録での業務は禁止されており、無登録で報酬を得て設計業を業として行った場合には、罰則も規定されて
いますのでご注意ください。

スムーズな申請にはその関係性に精通した行政書士にお任せください。

ご不明な点等、お気軽にお問合せください。⇒(お問合せは こちら  から)


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