お知らせInformation
「建前」と「帳尻合わせ」の行方。
ワタシは建設業許認可専門の行政書士をしております。
建設の世界で生きる業者のお手伝い。１件あたり500万円以上となる請負工事を受注する場合は、
「契約を取り交わす前に」、対象の工事業種の許可を取得する必要があります。
そう、建設業許可は「工事請負契約ができる権利」。事後処理ではダメなんです。
わかりくくさせているのは、「許可がなくても仕事ができる範囲」があること。
上記の通り、「１件あたり500万円以上となる請負工事を受注する場合」なので、それ未満であれば、
許可なしでも仕事できちゃうんです。だから、事業規模を無視すれば、許可なし業者も存在しうる業界。
それも、ルールに則って、違法でなく。
ですが、このルール、建設業法という法律の第3条の但し書きに規定があるのですが、平たく言えば、
「軽微な工事（※１件あたり500万円未満となる請負工事）は、許可がなくても仕事ができますよ」という記載になっています。
つまり、「許可がなくても、（もちろんあっても）そのレベルの仕事はしていいです。」ということなので、
仕事を振る側としては、「できることなら許可取ってくれたほうが安全」という認識になります。
加えて、この「500万円」というルール、材料費などもすべて込みですし、中途でよくある変更増額があった場合、「結果論」で判断されてしまいます。
加えて加えて、これに違反した場合、受けた業者はもちろん、その状況を知って仕事を振った側（発注業者）もペナルティ対象となるので、
発注する業者としては、制限のない、許可を持った業者であってほしい、となるわけです。
ルール上はいてもいいけど、事実上は生きにくい。
この業界でよくある「事業規模割合少数派に対しては無関心」の一例です。事実上、仕事が回らない。
そんなもん、メインどころからすれば、関係ない。代わりはいくらでいる。というわけです。
ワタシが常日頃お付き合いをいただいているのは、いわゆる「中小・零細」といいわれる業者さん。
いわば、こうした「意識的無関心」のあおりをモロに受けかねない方々。
元来、許可がなくてもできる範囲の仕事については、発注者の「遵法意識」が低く、
いざ、その実績をもとに「望まれた許可」を取得しようとしても、大変なケースが多いです。
発注関係の書類がしっかりできていない。少額故、面倒臭がり、なおざりにされている事実があります。
それでも、許可窓口は「建前論」ですから、
「仕事を請けているなら、関係書類は作られていて当たり前、なんでちゃんと用意するよう発注者に言わないんだ」
となります。仕事の受注関係は「平等だ」と、本音のパワーバランスはわかっているのに。
もちろん、役所から発注側へ物言いはしません。自分たちでやれ、と。
ルールで話す「公」とそれとは違う本音で生きている「業者」。わかっているくせに知らんぷり。
この業界が本来の意味で「人を集める業界」にならないのは、こうした根深い「都合」があるからだと、
私は感じています。