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電気工事業登録とは

電気工事を営む者は「電気工事士法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律(通称:電気工事業法)」
に基づき、電気工事業者登録を行う必要があります。

上記ニ法(電気工事二法といわれます)により、
  作業に従事する者の資格および義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生を防止すること
  登録制度を設けることで業務の適正な実施と対象電気工作物の保安の確保に資すること
を目的としています。

電気工事は感電や電気火災等、その内容の専門性からの災害発生の危険を防止するために、該当工事には
適正な技術者(電気工事士)を配置し、登録制度により工事の責任の所在を明確にする必要があります。


 
電気工事業者の登録
 一般用電気工作物又は自家用電気工作物に係る電気工事を営む場合、電気工事業法の規定に基づいて
 経済産業大臣又は都道府県知事に登録をする必要があります。

  
 電気工事業者は、施工する電気工事の種類や建設業の許可を受けた建設業者であるかどうかによって、
 以下の4種類の事業者に分類されます。

電気工事事業者の種類  電気工事の種類  建設業許可の有無 
 登録電気工事事業者  一般用電気工作物のみ又は
 一般用・自家用電気工作物 
   なし
 みなし登録電気工事業者    あり
 通知電気工事業者  自家用電気工作物のみ    なし
 みなし通知電気工事業者    あり









  登録は有効期限が5年。各種変更事項が生じた場合は変更届の提出が必要な場合もあります。
  建設業許可と併せて取得する「みなし登録」「みなし通知」の場合は、建設業許可手続と連動した対応が必要となります。
 

 
電気工事 とは
 『一般用電気工作物
又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。ただし、政令で定める軽微な工事は除く。)』

  
一般用電気工作物 とは
  
自家用電気工作物 とは
  
軽微な工事 とは
    

 
電気工事士等資格と作業できる電気工事(電気工事業法第21条)
 
電気工事は作業をするものの持つ資格等によって作業できる範囲が決められています。

 @一般用電気工事の作業には「第一種電気工事士」又は「第二種電気工事士」を従事させることができる。
 A自家用電気工事(特殊電気工事を除く)の作業には「第一種電気工事士」を従事させなければならない。
   簡易電気工事の作業に関しては、「認定電気工事従事者」にも従事させることができる。
   特殊電気工事の作業に関しては、「特殊電気工事資格者」でなければ作業に従事させることができない。

  
簡易電気工事 とは
  
特殊電気工事 とは



 
電気工作物の種類と必要な資格、工事業の範囲を表にしますと以下のようになります。

 電気工事工作物の工事と必要な資格      工事業の範囲 
 種 類 資格の種類 登録・届出
 電気事業用 なし 必要なし
自家用電気工作物   500kW以上 なし    
 500kW未満 第1種電気工事士 通 知
 簡易電気工事(600V以下) 第1種電気工事士 認定電気工事従事者
 特殊電気工事  ネオン工事   特殊工事資格者(ネオン) 
 非常用予備発電装置工事  特殊工事資格者(非常用発電機) 
 一般用電気工作物(600V以下)  第1種電気工事士 

 第2種電気工事士

登録又は届出

















電気工事業登録に関しましては、今後の経営方針や建設業許可取得を視野に入れたサポートが有益です。
スムーズな申請にはその関係性に精通した行政書士にお任せください。

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